ネット通販で有名なアマゾン。みなさんも色んな買い物してると思いますが、「置き配」ってご存知でしょうか。

先日そのアマゾンが、宅配荷物を玄関横、ガスメーターの上、はたまた自転車カゴなど指定場所に配達してくれるサービスが開始したと発表しました。

「置き配」サービスは以前からネットショッピングではあったんですが大手アマゾンがサービス開始したことは配達業界にとっても大きな一歩かと思います。

今回は、この「置き配」についてオートロックのマンションでも指定できるのか調べてみました。

またトラブルやリスクについてもフォーカスしてみたいと思います。

置き配はオートロックマンションでも指定可能？

置き配は、自宅での不在が多い方が配達場所として宅配ボックスやガスメーターボックス、自転車のかごなどを置き場所として指定することができるサービスです。

日本郵便や先日サービスを開始したアマゾンが行っています。

なかなか便利なサービスだなぁと思いましたが、ふとオートロックマンションに住んでいる人は利用可能なのか？と。

宅配ボックスなどが設置されているマンションだと、一戸建てと同じように利用が可能だと思いますが、それすらも無く、でもサービスは利用したいと思っている人はどうしたらいいんでしょうか。

郵便受けに入るサイズであれば、郵便受けに配達してもらう。とかもあると思いますが、最近はこんなものもあります。

・スマホアプリと連動した置き配バッグ「OKIPPA」

特徴としては、これまで宅配ボックスを設置することが不可能だった場所でも、手軽に宅配ボックスの機能を利用できるとのことです。最近だと日本郵便さんが１０万個の置き配バッグ「OKIPPA」を無料配布ということで話題にもなってました。

でもオートロックマンションのエントランスを配達員が解錠できないなら、置き配バッグは使えないんじゃ？と思っている人もいるかとは思いますが、１００％諦める必要はないようです。

オートロックマンションでも後付けでエントランスをスマートロック化できれば、置き配が利用できるとのことです。
⇒参考記事：【マンションオーナー向け】宅配ロッカーなしオートロックマンションを救うスマートロック！これがあれば「置き配」が利用できる！

エントランスは共用部分だと思いますのでスマートロック化するにあたって、マンションに住んでいる人達の承諾などが必要になるかと思うんですが、定期的に行っている理事会などで提案してみるのもアリだと思いますね。

置き配ができることによるメリット、スマートロック化することでのセキュリティ面の対策など伝えることができれば案外スムーズにまとまるのではないでしょうか。

置き配のトラブルやリスクとは？

置き配サービスは受け取り側にとっても、配送側にとってもメリットがあり良いサービスだと思いますが、様々なリスクが生じる可能性があることも確かですので頭の片隅に置いておきましょう。

では、一体どんなトラブルやリスクがあるか考えてみました。

• 直接受け取るのと違って、荷物の盗難の可能性がある。
• 置き配バッグを玄関にぶら下げていると不在というのが丸わかり。一戸建てだと泥棒や空き巣の格好の餌食にされやすい。
• フルネームや電話番号など個人情報を盗み見される可能性がある。
• 屋根の無い場所だと急な天候の変化に荷物が雨に濡れてしまう可能性もあり。雨が降りそう、もしくは雨が降っている場合は、ビニールに包んでくれます。

置き配サービスを受けたい人は結構いるようですが、上記のリスクから不安や心配を持たれる方も多く、今一歩踏み込めないという方も多いとのこと。

商品の盗難時の責任については、日本郵便だと盗難時は自己責任とあります。アマゾンでは、盗難された状況など詳細を連絡すると商品を再送してくれるみたいですね。(参考記事)

こんな機能あれば利用したい！

置き配サービスを利用することで、色んなリスクは確かにありますが、こんな機能あれば利用したいという意見をまとめてみました。

1. 盗難防止措置
2. 預入時の通知サービス
3. 置き場所を自分で指定
4. 追跡機能
5. 損害保険

盗難やプライバシー対策に関する機能がほとんどですが、上記の機能は置き配サービスを行なっている日本郵便やアマゾンなどで実際に行われている機能でもあります。

サービスを提供する側もしっかりと対策を行なっていることが分かりますね。

その中でもアマゾンの盗難時は無料再送などは、究極の対策であると思いますね。

まとめ

大手アマゾンが置き配サービスを開始したことで、今後、配達サービスにおける標準というものが変わってくる可能性が高いです。

配達業者の再配達による過酷な労働環境の改善にも役立つと思いますし、受け取り側にとっても在宅しなくてもいいなどメリットは多いでしょう。

置き配を利用することでのリスクと考えられますが、今後このサービスが世間的に標準化していくのではないかと思います。